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ケーブルテレビにおいて1地域1事業者の制限も撤廃され、よりよいサービスの提供に力が注がれるようになった。
さらに、地元企業出費の義務がなくなったため、大資本企業が本格参入を始めたことも、ケーブルテレビ事業の活'性化の要因となった。
その後、1996年のＣＳデジタル放送の出現とも相まって、日本でも多チャンネルサービスが浸透し、ＣＳデジタル放送と競争しつつもそれぞれ市場を伸ばしている。
<通信サービスヘの参入＞一般世帯へのインターネット普及を背景に、1996年ごろから、自局のケーブルを使って家庭向けに高速のインターネット接続サービスを提供する事業者が現れ始めた。
ケーブルテレビより多くのチャンネルを放送するＣＳデジタル放送との差別化にもなったため、多くの事業者がサービスを提供し、一時ブロードバンド回線の主役となったが、2000年のＡＤＳＬの立ち上がりによってこの座をあけわたすことになった。
その後は、ケーブルテレビ事業者の収益性を高める効果的な打ち手が見つかっておらず、今後は設備のデジタル化によって、新しい「ケーブルテレビならでは」のサービスを提供することが期待されている。
<通信回線を利用したケーブルテレビ事業の兆し＞2002年１月に施行された「電気通信役務利用放送法」の施行により、通信回線を使って放送業務を行うことが認められるようになった。
この法律では、衛星回線（東経１１０度ＣＳは除く）と有線回線を使うことが認められており、有線を使った例として、すでにYahooBBが2003年夏、ADSＬ回線利用の放送サービス「ＢＢケーブルＴＶ」を始めている。
ＢＢケーブルＴＶでは、現在15チャンネル（いずれもスカイパーフェクトＴＶの委託放送事業者のチャンネル）を放送している。
また、ＫＤＤＩもこの新法に基づいて、有線放送事業者の登録を申請した。
KDDIは今後5年間で1200億円を投じ、光ファイバーを使った全国規模の映像配信網を整備する予定にしており、はじめて大手通信事業者が放送事業に本格的に参入することになる。
今後は、この制度が地上波放送（地上デジタル放送）の難視聴対策にも使われる可能性が高く、既存のケーブルテレビ局はこれまでの事業基盤を脅かされることにもなりかねない。
主要ブレイヤーの動向日本には、数十チャンネルの商用サービスを行っているケーブルテレビ局が約400局存在する。
これらの事業者は、対象世帯数の規模と事業展開エリア（都市部、地方部）によって、大きく４つに分類できる。
大手MSO事業者複数のケーブルテレビ局を束ねて全国展開をする大手MSO事業者には、ジュピター（住友商事、リバテイメデイア、マイクロソフトなどが出資)、ジャパンケーブルネット（富士通、セコム、丸紅、東京電力が出資）などがある。
これらの事業者は、1990年代末頃から2000年頃に出資会社系列のケーブルテレビ局を傘下に収めるなどの活発な動きを見せたが、現在は規模の拡大よりも収益確保のために事業の充実を図る段階にあり、ケーブルインターネットサービス（ISP）に加えて、ＩP電話サービスやブロードバンドコンテンツ供給などに力を入れ始めている。
大都市型ケーブルテレビ事業者大手MSO以外に、東京、大阪、名古屋などの大都市で、単独のケーブルテレビ局として数十万規模の加入世帯をもつ大都市型ケーブルテレビ事業がこのセグメントに入る。
イッツ・コミュニケーションズ（東京・川崎・横浜)、ＯＣＣＮ(大阪)、スターキャット（名古屋）などである。
彼らは、全国を対象とする競合事業者（大手MSOやブロードバンドインターネット事業者など）が最初にターケットとする大都市を事業エリアとしているため、厳しい競争環境にさらされている。
また多くの加入者を有してはいるものの、大型ビルなどによる電波障害(都市難視）対策として、地上波放送の再送信サービスだけを享受している加入者が多く、このような世帯を多チャンネルサービスに加入させるための方策も必要となっている。
地域MSO型複数の郊外都市にまたがってサービスを提供している地域MSO型には、ＴＯＫＡＩ（東海地区)、ひまわりネットワーク（中部地区)、関西ケーブルネット(関西地区）などがある。
このセグメントの事業者は、大都市と比べて営業エリアの世帯との関係が近く、朝夕に個別世帯に訪問営業を行うなど、地域密着型の営業が功を奏しており、ケーブルテレビ局のなかでは経営状況が比較的安定しているセグメントである。
ただし、この地域とのつながりが商品力に結びついているとはいいがたく、今後、他の競合事業者のサービスとの差別化はますます難しくなるであろう。
従来型の中小事業者最も数が多いのは、営業エリア内の総世帯数が数万件程度のあまり規模の大きくない地方のケーブルテレビ局である。
これらの事業者は、地形の問題による難視聴対策として、地上波放送の再送信を主目的に設立されたところも多い。
これまでは、電波障害対策での収入が事業貢献をしていたが、地上波放送のデジタル化に伴うケーブルテレビ局の設備更新負担も大きい。
MSO傘下に入り、独自での設備負担を回避することも一策であるが、大手MSOや地域型MSOは、住居密度が高く収益性の高いエリアの統合に積極的で、すでにこのようなエリアの統合は一段落ついている。
地方都市などで住居が分散している地域は、こういった統合の動きにも乗りにくく、地上デジタル放送の再送信は大きな経営課題となっている。
ビジネスモデル分析通信事業者から放送サービスへの参入や、衛星放送事業からの有線系放送サービスへの参入など、ケーブルテレビ局を取り巻く環境は大きく変化してきている。
アメリカで立ち上がりを見せつつあるＶＯＤのサービスなど、設備のデジタル化を機に、他の競合インフラが提供できないサービスもしくは他の競合事業者に先駆けて新たなサービスを手がけることが、さらなる成長のためには必要となる。
同じ回線で「放送」サービスと「通信」サービスを提供する事業者として、ケーブルテレビ事業者がまず名乗りをあげた。
放送と通信の融合の具体例として注目されたが、ADSL事業者の低価格戦略への対抗策が提示できず、ケーブルインターネット市場は縮小傾向にある。
ADSＬサービスに対し、地域メディアとしての立場を活かすことが強みになるとも考えられたが、実際は通信サービス向けのローカルコンテンツの調達は難しく（また、利用者側からのローカルコンテンツのニーズも掘り起こせず)、決定的な差別化要因とはなっていない。
ローカルコンテンツの需給にも、ある程度の事業規模・市場規模が必要と思われる。
今後はコンテンツ調達および配信の双方で、地上波放送のローカル放送局とコワークも視野に入れた事業展開を検討することも一案であろう。
前述のとおり、「電気通信役務利用放送法」により通信回線を使った放送サービスが実現されることとなった。
多様なインフラのうえで放送サービスが展開されることになり、今後は片方向の受動型の放送サービスだけでなく、通信回線の利用を前提とした放送番組も増えてくることになるであろう。
これにより本格的な放送と通信の融合時代を迎えることになる。
これまで、ケーブルテレビ事業者がインターネットサービスを提供してきた。
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